1件の請負代金が500万円以上の建設工事を施工する場合、建設業法に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。[注1]

建設業許可の申請手続きは、必要書類も多く、煩雑な書類の作成には膨大な時間がかかります。

そんな難易度の高い申請手続きは、専門家に代行を依頼しましょう。

大幅に時間や労力を節約できて、そのぶん大切な本業に専念していただくことが可能になりますよ。

  • 国土交通省:建設業の許可とは

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html

代行メリット1. 建設業許可申請をはじめとした莫大な書類の収集・作成を任せて時間と労力を節約できる

建設業許可申請に必要な書類は許可申請書だけではありません。

財務に関する資料などの添付書類も含めて膨大な量の書類を作成する必要があります。

 

これらは一般の方が簡単に作成できるものではなく、作成方法を調べたり担当者に問い合わせをしたりして、多くの時間と労力を費やします。

また、必要となる公的書類を取得するのも手間がかかるものです。

しかしながら、専門家に代行を依頼すれば、必要書類の作成と公的書類の取得を全て任せられます。

面倒な作業は代行を利用し、お客様本来の業務に専念していただくことができますよ。

 

代行メリット2. 自分で申請を行うと2ヶ月以上かかるものが1ヶ月以内に確実に取得できる

もしも自分で建設業許可申請を行った場合、煩雑な手続きを前に難渋する可能性は高いです。

そのうえ、申請後も書類の不備から何度も補正を受ける方は多いです。また、そもそもの申請要件を満たしているかの判断を誤ってしまうと許可を取得することもできません。

また、一般の方では証明書類として該当する書類がどれかという判断が難しいこともあります。

このことから、自分で手続きを行った場合には申請書類作成から許可取得まで大変苦労しながら2ヶ月以上かかると考えておいた方が良いでしょう。

これらを専門家に依頼した場合には、1ヶ月以内に許可取得が可能になります。専門家に代行を依頼した場合には費用も発生しますが、より短期間で確実に取得できるというメリットは大きいですよ。

代行メリット3. 28種類ある業種のなかから必要なものを選び正確な手続きで許可取得後も安心

さて、せっかく建設業許可が取得できたとしても、手続きに誤りがあった場合には後々困ってしまうこともあります。

例えば、建設業には28種類の業種があり、自分の工事がどの業種に該当するか判断して申請を行う必要があります。

ところが、この判断をするためには建設業法に関する知識が必要となるため一般の方が勘違いして別の業種として申請してしまうことがあります。

例として、建築物の防水工事は「防水工事」ですが、トンネル防水工事は「とび・土木・コンクリート工事」に該当します。

もしトンネル防水工事を「防水工事」として許可取得してしまうと、再度「とび・土木・コンクリート工事」の許可を取らなければいけない事態となります。

専門家であれば正確な知識に基づいて申請業務を行うため、許可取得後もこのような事態の心配もなく安心です。

建設業許可申請は煩雑な書類作成と膨大な書類収集が必要となるため、専門家に代行を依頼することのメリットは大きいです。

申請後も何かわからないことがあれば相談できるのも心強い点です。