産廃業を営む際は、産業廃棄物の収集運搬業あるいは処分業を行う許可を各地域の環境局から取得しなくてはいけません。許可申請を自分で行うと長い日数がかかってしまうことがあるため、取り急ぎ必要な場合は産廃業における許可申請の専門家に手続きの代行を依頼しましょう。
今回は、産廃業の許可申請から取得までにかかる期間を解説します。

産廃業の許可申請から取得までにかかる期間は最短60日

新たに産廃業を営む場合、または今まで個人事業で営んでいた産廃業を法人化する際は新規許可申請が必要です。この許可申請の取得までにかかる期間は最短で60日。ただし、許可申請で提出した書類に不備があり追記・本人確認が必要な場合や、受理後の審査が滞ったケースなどはさらに長い日数がかかります。

産廃業の許可申請を行う際は各地域の財団・社団法人が開催する産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可申請講習会を受講し、同講習会の修了証を提出しなくてはいけません。講習会の受講は要予約で会場や日時は地域ごとに異なるため、対象地域の産業廃棄物協会や市区町村役場にて確認しましょう。

講習会を受講して修了証を得た後は各種申請書・収支計算書・講習会修了証・公的証明書などを準備し、各地域の環境局窓口に架電して申請日時を予約します。予約日に窓口へ来庁して許可申請を行い、審査をクリアすれば産廃業の許可証が取得可能です。例として東京都環境局は許可申請の審査にかかる標準処理期間を申請受理後60日と定めています。[注1]

ただし許可申請日の予約は混雑状況によって1ヶ月以上先となるケースもあります。また、申請受理後の書類不備を解決するために要した日数は上述の標準処理期間にカウントされません。そのため60日という標準処理期間を越えることもありえます。許可取得にかかる日数を短縮するためには許可申請に必要な書類を早急かつ不備なく作成し、手続きをスムーズに行う必要があります。

[注1]東京都環境局:産業廃棄物収集運搬業許可申請書[pdf]
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/on_processor/license_application.files/1sinkikousinyousiki.pdf

最短で産廃業の許可を取得したい場合は専門家に手続きを代行してもらう

最短で許可を取得したい場合は、産廃業における許可申請の専門家に手続きを代行してもらいましょう。産廃業許可申請の専門家に代行すれば窓口へ提出する各種書類の準備・作成や申請日予約といった手続きが不備なくスムーズに進むため、自分で履行するよりも早く許可を取得可能です。

さらに環境局へ来庁して行う許可申請も代行してもらえるため、諸手続きを専門家に丸投げして事業の実務や経営計画策定などに注力できます。また産廃業を営む際に必要となる車両や、助成金・補助金の種類および条件といったアドバイスもうけることが可能です。

産廃業を起業する際は余裕をもってスケージュールを組む

産廃業の許可申請は短く見積もっても審査に60日かかるため、起業する際は余裕を持ったスケージュールを組む必要があります。自分だけで手続きを行うと実務が疎かになる点に加え取得するまでに3ヶ月以上かかってしまうケースもあるため、許可申請をスムーズに進めたい場合は専門家に代行依頼しましょう。